住宅を除く業務系建築物（倉庫・工場等）の内、３００㎡～２，０００㎡未満の小規模建築物について、

省エネ措置について講習を受けてきました。

平成２２年４月１日から、床面積が３００㎡以上の建物は新築・増改築等の際、 省エネ措置の届出と、

維持保全状況について定期報告が必要になります。

　 省エネ措置を届け出た後は、3年ごとに省エネ措置の維持保全状況を所管行政庁に、報告する

必要があります。